厚生労働省は、介護老人福祉施設825カ所の6割弱、介護老人保健施設（320カ所）の7割、介護医療院（323カ所）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。【松村秀士】

　24年度の介護報酬改定では、入所者の急変時などに▽相談対応を行う体制▽診療を行う体制▽病院に限り入所者の入院を原則として受け入れる体制－の3つの要件を満たす協力医療機関を定めることを特養や老健、介護医療院などに3年の猶予を設けて義務付けた。特定施設入居者生活介護など居住系サービスには、

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